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アキタのたまごをつくる人
アキタのたまごをつくる人 No.2

全工程に注がれる 鶏の“スペシャリスト”としての視線

CAFラボラトリーズ 所長 農学博士 大田博昭

1990年。あるワクチンメーカーにて研究開発に、独立行政法人・国際協力機構(JICA)にてマレーシアでの鶏の衛生検査法確立にと、多数の実績を持つ鶏の“スペシャリスト”大田博士を迎え、「CAFラボラトリーズ」が開設された。同業界の先駆けとなった自社内採卵鶏専門研究所が担った役割とは?

SEの完全制御を目的に生まれた研究施設

たまご業界にとって最大の課題ともいえる、サルモネラ(SE)による食中毒問題。アキタは創業期より、この完全制御に向けて取り組みを続けている。
その歴史の中でも大きなポイントとなるのが、1990年「CAFラボラトリーズ」の開設だ。もともと、たまごを産む鶏専門の診療施設を持っていたアキタが、それをベースに、業界に先駆けて自社研究施設を設けたのには理由があった。

「80年代後半以降、SEによる食中毒が欧米で大問題になったことを受け、社長をはじめアキタでは完全制御に向けた施設構築の必要性を強烈に抱いたそうです。今でこそスタンダードになってきたISOやHACCPの考え方の、先駆けですね」と、同研究所開設を機に所長に就任した大田博士は述懐する。

当時、業界の誰もがSEへ危機感を覚えた。しかし実際には、どこも徹底かつ具体的対策を打つまでには至らなかった。「何もそこまで」、そんな声も多く聞こえた。

「私自身、お誘いを受けた当初はとまどいました。しかし、アキタの『おいしいたまごをつくるため、親鶏たちをSE汚染から徹底的に守る!』という強い信念に、すっかり共鳴したんです」。

日本初。鶏用SEワクチンの普及に向けて

開設後、直ちにSE対策は進められた。大手食品メーカーと共にSE汚染の実態調査に着手、そして当時スタンダードだった抗生物質の投与ではなく、製剤による予防手法の模索に取りかかった。
だが、残念ながら結果的には製剤投与による予防法は発見できなかった。研究が思うように進まない。幸い、アキタのたまごによる食中毒の例はなく、安全・安心のレベルは十分クリアしていた。しかし、その上をめざす大田博士の焦りは増すばかりだった。

「そんな時、米国の動物用ワクチン製造会社・バイオミューン社が、世界初の鶏のSEワクチン『レイヤーミューンSE』の開発に成功したというニュースが飛び込んできました。瞬間的にこれだ!と思いましたね」。

大田博士は何度も渡米してワクチンの効能を確認、バイオミューン社と技術提携を結んで、共にさらなる優良なワクチンの研究開発にあたった。同時に、米国・欧州で着実に実績を上げ始めていたレイヤーミューンSEの国内使用の承認を得るため、国への働きかけを進めた。

その地道な努力が実ったのは、4年後のこと。98年、アキタは農林水産省から、国内で初めてレイヤーミューンSEの輸入販売の承認を受けた。「一企業の小さな施設で、よく承認を得られたな」と、当時業界でも話題になったという。

「アキタ式HACCPシステム」の確立へ

ワクチン使用承認後は、直ちにアキタの全鶏群へのワクチン投与が進められ、98年、SEの完全制御を宣言。翌年、サルモネラ食中毒の心配のない“厳格仕様”の商品として「ニューげんまん」ブランドのたまごを発売した。
「安全性の追究は終わりのない世界。やり過ぎるということはあり得ません。1羽当たり数十円かかるワクチン接種は、コストの面は大変なことですが、アキタは当然の負担と捉えています」。

SEの完全制御を実現させる一方、CAFラボラトリーズは、1994年から正式に運用し始めた独自の安全基準「アキタ式HACCPシステム」を実施、運用させている。
鶏の健康状態を維持するための衛生・安全管理のため、各農場や施設のあらゆる危害要因の分析、管理基準の確立・監査、生物学的・物理学的・科学的な検証・記録を行う。各業務におけるチェック項目や手法などを明文化した、衛生管理マニュアルを作成し、標準化を図る。そして、すべての親鶏にワクチン接種を施す。現在、25段階にもわたる高い安全性を確保する「アキタ式HACCPシステム」は、これらのCAFラボラトリーズの取り組みがベースとなって確立された。

たまご業界全体の明日を担う存在に

現在SEワクチンの接種は、英国やドイツでは法律で義務づけられ、米国やカナダでも主流になるなど、世界的な動きとなっている。

「それでも現在、たまごを介した危害要因の9割以上を占めるのはSEなんです。鳥インフルエンザ問題の陰に隠れがちですが、実は完全制圧に至っていない。引き続き感染源や経路への対策をはじめ、ワクチン接種を含む総合的な防疫対策を継続していかなければ」。

いち早くSE対策を唱え、「レイヤーミューンSE」を導入し、そのノウハウを活かしてSEの抗体検査キット「CAF-SE エリーザ」の開発も手掛けてきた。「アキタ式HACCPシステム」という独自の衛生・安全管理体制を世界基準に引き上げることにも貢献した。そんな大田博士の目は今、自社内に留まらずたまご業界全体へと向けられている。

その取り組みの一つに、「たまごフォーラム」がある。国内外におけるサルモネラ対策の現状を紹介し、有効な手段について考えるために主催されたシンポジウムで、すでに4回を数える。「生食される食品を扱う上での基本に立ち返り、食中毒問題について永続的に対策に取り組む姿勢を啓蒙していきたい」。それが大田博士の決意だ。安全対策にやり過ぎはない。そう言い切る大田の目は、アキタと、アキタが所属するたまご業界全体の、あるべき未来の姿に向けられている。このページのトップへ

 

ひとくちコラム

顧客と生産者を“安全・安心”で結びつける思想
1990年に開設された「CAFラボラトリーズ」。その名称の由来は、Consumer's(消費者)のC、&のA、Farmaer's(生産者)のF、3つの頭文字からなり、「消費者と生産者のための研究所」という意が込められたもの。顧客視点で安全・安心を最優先させ、おいしいたまごづくりのために、鶏の健康管理と衛生・安全管理役を担う。1990年よりこの思想を実践してきたアキタの先見性に、今、改めて注目が集まっている。

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